令和６年 能登半島地震
事業継続 支援情報サイト
制作提供：AIG損害保険株式会社
能登半島地震
この度の「令和６年能登半島地震」で被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます
ここに掲載している情報は2024年1月10日現在の情報です。情報は日々改訂されていますので、必ず参照元（出典：URL）でご確認下さい。
なお､これら記載情報は復興支援情報の一部分であり､全て網羅しているものではないことを、ご留意願います。
事業者への経営支援
中小企業者向け支援策ガイドブックver.07
支援策をまとめたパンフレットです。目的別に支援策が掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/guidebook.pdf?ver07
特別相談窓口
新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中小企業基盤整備機構北陸本部、並びに関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局に特別相談窓口を設置しています。
【相談先一覧】
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104001/20240104001-r2.pdf
復興支援アドバイザーの派遣
令和6年能登半島地震により被害を受けた各県内の中小企業者等に、企業経営や店舗経営の経験者や中小企業診断士、公認会計士、税理士等の様々な分野の専門家を無料で派遣し、事業計画の作成や事業運営等に係るアドバイスを行うことにより、今後の中小企業者等の事業再建に向けた支援を行います。
※派遣費用は無料で、複数回の派遣が可能です。
【詳細のリーフレット】
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/advisor.pdf
資金繰り支援
既往債務の負担軽減に係る対応
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫では、令和6年能登半島地震の影響により、返済猶予の申請に遅れが生じている場合であっても、返済期日に遡及した返済猶予について柔軟に対応します。また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業・小規模事業者の負担軽減を行います。
令和6年能登半島地震特別貸付
日本政策金融公庫では、令和6年能登半島地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者のみなさまを対象とした「令和6年能登半島地震特別貸付」を取り扱っています。
【詳細ページ】
小規模事業者経営改善資金（能登半島地震）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。通常の融資とは別枠が設定されています。
【詳細ページ】
災害貸付・災害復旧貸付
地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する制度です。
（１）日本政策金融公庫による災害貸付・災害復旧貸付
・災害貸付とは？
【詳細ページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saigaikashitsuke_m.html
・災害復貸付とは？
【詳細ページ】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saigai.html
（２）商工中金による災害復旧資金
【詳細ページ】
セーフティネット保証4号の適用
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とする資金繰り支援策の一つです。信用保証協会が、通常の保証枠（最大2億８千万円）とは別枠で保証を行うことにより、民間金融機関は中小企業に対する融資を行いやすくなります。
小規模企業共済・災害時貸付の適用
＊小規模企業共済制度とは
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために毎月一定額を積み立てる制度。掛金が全額所得控除できるなどの税制上のメリットに加え、事業資金の借入れもできる。
今般の地震により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において、特例災害時貸付の実施及び災害時貸付等の要件の緩和を行っています。
【詳細ページ】
その他
（１）コロナ資本性劣後ローンの貸付金利の特例措置 （日本政策金融公庫）
（２）ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助
（３）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
（４）能登半島小規模事業者向け返済サポートプログラム
補助金
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠・２次公募）
令和6年能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援するものです。
なりわい補助金
令和６年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進する補助金です。（募集時期などは未定、2024年2月1日現在）倒壊した施設の建て替えをしたい、壊れた施設・設備の修繕をしたいなどのニーズがある石川県、富山県、福井県、新潟県の事業者の方々が対象です。
商店街にぎわい創出事業（被災商店街等再建支援事業）
令和６年能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のための
イベント等の事業を支援します。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2024/240215kino_fukugo_flyer_nigiwai.pdf
商店街災害復旧事業（被災商店街等再建支援事業）
令和６年能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のための
イベント等の事業を支援します。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2024/240215kino_fukugo_flyer_saigai.pdf
商店街災害復旧事業（被災商店街等再建支援事業）
令和６年能登半島地震により被害を受けた商店街等が行う「にぎわい創出」のための
イベント等の事業を支援します。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2024/240215kino_fukugo_flyer_saigai.pdf
中小企業省力化投資補助金
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援を支援するものです。
【詳細ページ】
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2024/240215kino_fukugo_flyer_saigai.pdf
事業再構築補助金
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【詳細ページ】
税・保険等の特例
納税・税務に関する特例
地震保険に関する窓口
雇用関連
雇用調整助成金の特例
失業手当の特例
労働保険に関する手続きなど
生活と生業の総合支援
県ごとの支援策リンク
石川県
富山県
新潟県
詳細は以下のサイトからご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kikitaisaku/240101jishin.html
【労働相談窓口（新潟労働局）】
https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/sintyaku_00389.html
福井県
詳細は以下のサイトからご確認ください。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/tokubetusoudan202401.html
【労働相談窓口（福井労働局）】
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/newpage_00813.html
被災者に対するこころのケア（被災者やその家族、支援者などの方へ）
こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト (厚生労働省)
「こころの耳」では、地震や豪雨などにより被災された労働者の方やその家族、支援者の方など、各地で不安な思いをされている方に対して少しでもお役に立ちたいとの思いからこころのケアなどに関して有益な情報をお届けします。
詳細は以下のサイトからご確認ください。
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