法人会のビジネスガード震災関連情報

ビジネスガード

ここに掲載している情報は2016年6月20日現在の情報です。情報は日々改訂されていますので、必ず参照元(出典:URL)でご確認下さい。
なお、これら記載情報は復興支援情報の一部分であり、全て網羅しているものではないことを、ご留意願います。

事業者への経営支援 詳細はこちら

相談・復興支援

中小企業
  • 被災地への震災復興支援アドバイザー派遣(中小機構)
  • 「中小復興支援センター」における経営相談(中小機構)
  • 「産業復興相談センター」における経営相談(中小企業庁)
  • 販路開拓に対する支援の強化(中小機構)
  • グループ補助金における資材等価格の高騰に対する支援の強化
全般
  • 各商工会、商工会議所における経営相談

輸出事業者支援

  • 放射能基準適合証明書等の発行(農林水産省、日本商工会議所 他)
  • 放射線検査実施機関の案内(ジェトロ)
  • 放射線量の検査料補助(貿易円滑化事業)(経済産業省)
  • 貿易保険による対応

資金繰りの支援 詳細はこちら

借入金などの負担軽減

全波
  • 借入金の返済(各金融機関)
  • リース料の支払い(各リース会社)
  • 被災中小企業復興支援リース補助事業
下請け企業
  • 親事業者に被災下請企業との取引継続と斡旋の要請(各都道府県下請企業振興協会)

融資制度 詳細はこちら

直接・間接に被害を受けた方
  • 東日本大震災復興特別貸付(日本公庫、商工中金)
  • 東日本大震災復興特別貸付 別枠(日本公庫、商工中金)
  • 原子力災害にともなう「特定地域中小企業特別資金」(中小企業庁)
  • セーフティネット貸付制度(取引企業倒産対応資金)(日本公庫)
小規模事業者
  • マル経融資(商工会・都道府県連合会・商工会議所)

信用保証制度 詳細はこちら

直接・間接に被害を受けた方
  • 東日本大震災復興緊急保証(各信用保証協会)
直接被害を受けた方
  • 災害関係保証(各信用保証協会)
業況が悪化している方
  • セーフティネット保証(各信用保証協会)
業用資金の借り入れをしたい方
  • 一般保証(各信用保証協会)

共済からの支援制度 詳細はこちら

各共済の加入者
  • 小規模企業共済の掛金納期限の延長(取扱は終了しています)
  • 小規模企業共済からの貸付「災害時貸付」「緊急経営安定貸付」「共済契約者の家族への支援」(中小機構)
  • 倒産防止共済からの貸付「共済金貸付」「一時金貸付」(中小機構)

各都県の制度融資 詳細はこちら

青森県
  • 経営安定化サポート資金(災害枠)
岩手県
  • 中小企業東日本大震災復興資金
宮城県
  • みやぎ中小企業復興特別資金
福島県
  • 原子力災害にともなう「特定地域中小企業特別資金」(A資金、B資金)
  • 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
茨城県
  • 東日本大震災復興緊急融資
栃木県
  • A資金・B資金/C資金(現在は設定されていません)
千葉県
  • 千葉県制度融資(現在は震災枠は設けられておりません)
東京都
  • 中小企業制度融資「災害緊急」/災害復旧資金融資/経営支援融資(経営セーフ)

資金についての相談窓口

  • 金融庁・財務局・各金融機関

雇用維持のための支援 詳細はこちら

助成金

事業活動の縮小をしたが雇用を維持した事業主
  • 雇用調整助成金(大企業向け)
  • 中小企業緊急雇用安定助成金
被災離職者・被災地の居住者を雇用した事業主
  • 特定求職者雇用開発助成金(特例:被災者雇用開発助成金)

その他従業員関係の支援 詳細はこちら

従業員の雇用・労働条件についての相談窓口

  • 都道府県労働局、所轄労働基準監督署の「緊急相談窓口」

失業給付

休業を余儀なくされた事業所の従業員
  • 都道府県労働局、ハローワーク

給与支払いの支援

  • 休業手当についての支援

未払い賃金立て替え

企業倒産により賃金未払いのまま退職した従業員
  • 未払賃金立替払制度(労働者健康福祉機構)

労災保険

  • 業務上災害・通勤災害

税制面での支援 詳細はこちら

災害に関する税法上の取扱

法人税・所得税共通
  • 災害により滅失・損壊した資産などの取扱い
  • 復旧のために支出する費用の取扱い
  • 従業員等に支給する災害見舞金品の取扱い
  • 災害見舞金にあてるため同業団体等へ拠出する分担金の取扱い
法人税関係
  • 取引先に対する災害見舞金等の取扱い
  • 取引先に対する売掛金等の免除の取扱い
  • 取引先に対する低利又は無利息による融資
  • 自社製品等の被災者に対する提供
  • 災害による損失金の繰越し
  • 法人が義援金等を支出したときの取扱い
所得税関係
  • 個人が支払いを受ける災害見舞金
  • 低利・無利子による生活資金貸付けの場合の経済的利益
その他の税関係
  • 農地等に係る納税猶予の特例の継続適用

東日本大震災における特別措置(国税)

法人税関係
  • 申告・納税等の期限延長
  • 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付の特例
  • 仮決算の中間申告による所得税還付の特例
  • 被代替資産等の特別償却の特例
  • 特定の資産の買換えの場合の課税の特例
  • 申告期限の延長に伴う法人税の中間申告書の提出に係る特例
消費税関係
  • 消費税課税事業者選択届の提出に係る特例
  • 申告期限の延長にともなう消費税の中間申告書の提出に係る特例
その他の税関系
  • 登録免許税の免除
  • 自動車重量税の還付・自動車重量税の免税
  • 印紙税の非課税

その他手続きなどの支援(特別措置) 詳細はこちら

社会保険料についての措置

  • 厚生年金保険料等の納付期限延長と納付猶予
  • 労働保険料等の免除、納付期限延長と納付猶予

手形の取扱についての措置

  • 休業手形交換所緊急措置(金融庁)
  • 手形取扱いについての措置(金融庁)

預貯金その他についての措置

  • 本人の確認方法の緩和(金融庁)
  • 融資についての措置(金融庁)
  • その他の措置(金融庁)

許認可の有効期間についての措置

  • 許認可等の存続期間(有効期間)の延長(総務省他)
  • 期限内に履行されなかった届出等の義務の一定期間の猶予(総務省他)

医療機関での受診についての措置

  • 健康保険被保険者証がない場合の受診(厚生労働省)
  • 医療機関窓口での患者の一部負担分の猶予・免除(厚生労働省)

保険の取扱

生命保険
  • 保険料払込猶予期間は、取扱い終了
損害保険
  • 継続契約の手続き・保険料払込の猶予の取扱いはいずれも終了

略称の一覧

  • ジェトロ:独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
  • 日本公庫:株式会社日本政策金融公庫
  • 中小機構:独立行政法人中小企業基盤整備機構
  • 商工中金:株式会社商工組合中央金庫